2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
マルタ、ドイツも二〇一七年。オーストラリアも二〇一七年。 もう各国、こういう潮流なのかなという気がいたします。Ｇ７の国で、パートナー制度も含めて、こうした制度がないのは日本だけということはよく言われますけれども、それだけではなくて、今御紹介したような国々が採用いたしております。 私ども、衆議院の方に、婚姻平等法と言っていますが、法案も提出をいたしております。
不正はなしとされたけれども、サッカーだけでも、スペイン、イングランド、イタリア、ベトナム、ドイツ、マルタ、ギリシャなど、多数の国でこういう事件は起きています。日本でも、古くはプロ野球球団の黒い霧事件がありまして、法制定当時のプロ野球コミッショナーだった川島広守さんも懸念をしていたわけですよ。そして、何とおっしゃっているか。スポーツ振興というのは、本来、国や自治体によって担われるべきものですと。
この事案でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇一八年十月にマルタ籍の貨物船、エルナ・オルデンドルフ号が山口県の周防大橋と本州を結ぶ大島大橋に接触をいたしまして、橋を通る水道管、光ファイバーケーブルを損傷させ、自治体や住民の皆様に損害が発生した事案であると承知をしております。
実際に、昨年十一月にマルタ共和国がつくった制度ではガイドラインでも義務付け化、またシンガポールも、聞いていますと第三者のシステムチェックを入れるという話はもう議論されているようですので、是非金融庁でも議論していただきたいと思います。 続きまして、経済産業省の方にお聞きしたいと思います。
ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究
他方、地中海のマルタ共和国のように、仮想通貨やブロックチェーン技術を国を挙げて推進し、実質法人税率五％で仮想通貨交換業者を積極的に受け入れる、そういった国もございます。 仮想通貨取引等の納税環境の整備の必要性について、また、その仕組みについて、ぜひお教えいただきたいと思います。
マルタという国の出身でいらっしゃって、マルタ大学のプライバシー、データ保護法、こういった分野を専門としている方であって、マルタ大学の教授も務められていると。その分野の専門家でありますし、そうした専門家であり、かつ国連の特別報告者という立場にあられるわけですから、もちろんその御意見というものは真摯に私たちは受け止めなければならないと思います。
五月十八日に国連特別報告者であるマルタ大学教授のジョセフ・ケナタッチ氏が安倍総理に対して、本法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの公開書簡を出されたわけでありますが、まず、この国連の特別報告者とはどのような立場で、どのような役割を担っているのか、伺いたいと思います。
他国の衛星を攻撃する、破壊するキラー衛星とか、衛星に宇宙核兵器を搭載すること、これは昔レーガン大統領のときにそういう構想がありまして、それがマルタ会談の米ソの和解にもつながっていったんですが、やはりこれは国際社会でのルールづくりがどうしたって必要ですよ、しっかりと。 ただ、ＳＳＡの方は、いろいろなごみがたくさんあるのをぶつからないようにするとか、いろいろな点でこれは大事なことであります。
ＥＵの中で、恐らく、実館がないのはキプロスと、マルタがないのかなと思いますけれども、ＥＵの中で、今、大使館の実館がないところというのはだんだん限られてきているわけであります。 まず、外務省にお伺いをいたしたいと思います。キプロス、今回大使館を実館で新しく開くわけでありますが、その重要性について答弁をいただければと思います。
その年の十二月には、米ソの首脳がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言しました。 まさに世界史の転換点と言える年に始まった平成でありますが、我が国では、その後、バブルが崩壊し、経済的には厳しい時期が続きました。失われた二十年とも言われた出口の見えない景気の低迷に、自信を失いかけたこともありました。
今度は日本政府は断り切れず、一九一七年になりまして、旧式ではございますけれども、巡洋艦「明石」を指揮艦として、駆逐艦を含めて十数隻の艦船を地中海まで派遣し、マルタとマルセイユの間などで船団を護衛しました。最新鋭の艦艇ではなかったけれども、それでも日本海軍の貢献は高い評価を受けたとされております。 実は当時、イギリス、フランスなどから欧州大陸に日本陸軍の派遣要請もありました。
その中で、前半と後半では自衛隊の役割も大きく変わってまいりましたし、平成元年には、地中海のマルタで米ソの首脳会談が行われて、冷戦が終結したわけです。 しかしながら、その翌年には、国連憲章と戦後秩序の根本をなします、武力で国境を変更しないという国際社会のコンセンサスが破られてしまいます。イラクのクウェート侵攻であります。
この第二次世界大戦の関東軍七三一部隊がマルタと呼んだ時代と変わらず、医学発展のための材料として学用患者として扱う風潮がこの国の医学界に依然としてまだあります。そして、その結果、日本は世界の周回遅れの臨床研究、研究倫理、さらには医の倫理の状況が放置され、研究と臨床の区別も自覚できずに様々な事件、事故を引き起こし続けていると私は考えています。
この七三一部隊においては人体実験の被験者をマルタと呼んでいたわけですけれども、今でも大学病院では学用患者という人間としての尊厳を無視した呼び名があります。この学用患者という呼称についてどのように考えているのかを文科省、そして厚労大臣に見解を求めます。
また、バハマ、マルタ、ギリシャ、中国といった五％前後の国であっても、加盟が決まりますとそれは発効要件をすぐに満たしてしまうということで状況の注視が必要であると思いますけれども、各国の見通しも含めて御認識をお聞かせください。
一部、マルタとかキプロス、ルクセンブルクという例外はありますけれども、それ以外の国では全て、所有権分離や法的分離の方式による送配電部門の分離が進められております。 ロシアにおいても、電気事業体制が再構築される過程において、送配電部門の分離、民営化といったことが進められております。 他方で、アメリカやカナダにおきましては、州によって事情が異なります。
民間武装警備を導入している国でございますが、全ての国を網羅的に承知している状況ではございませんが、例えば、主要海運国の中で自国籍船に民間武装警備を導入している国は、シンガポール、マルタ、イギリス、ノルウェー、ドイツ、デンマーク、アメリカ、フィリピン、ベルギー、スペイン、スウェーデン、韓国などがございます。
やっぱり徹底して補正でこういうのはもう緊急事態ですからやっていただきたいのと、我が国は中間線で境界を主張しておりますけれども、これは我が国だけじゃなくて、リビアとマルタやデンマークとノルウェーなんか、これはもう世界の常識になっておりますので、それを、この国連海洋法条約ができ上がったからといって、もっと前から我が国の領土なわけですから、それを今度は、今年のちょうど参議院選挙の期間中、七月の十五日から実